相続税申告の基礎知識

こちらでは相続税申告の基礎知識についてご案内いたします。

相続税は相続をしたすべての人に課される税金ではありません。相続や遺贈によって受けとった課税価格の合計金額が相続税の基礎控除額を越えている方のみが対象となるので、ご自身がその対象かどうか早めに確認しましょう。

相続税の申告・納税には10か月という期限が設けられており、この10か月の期限を越えた場合、相続税に延滞税や加算税が追加になるので、ご自身が受け取った財産が相続税の基礎控除額を越えているかどうか、早めに確認をしましょう。もし、相続税の基礎控除額を越えていない場合は相続税の申告・納税義務は生じません。

被相続人の財産の取得後、相続税の基礎控除額を算出することで相続税申告が必要かどうか分かります。

基礎控除額を左右するのが法定相続人の数であり、法定相続人が多ければそれだけ基礎控除額も高くなり、結果的に非課税となる可能性もゼロではありません。

法定相続人の数には相続放棄をした方や養子を含めることも可能で、被相続人に実子がいる場合は養子1名、実子がいない場合は養子2名まで認められています。

このように節税対策として養子縁組をする人も少なくなく、算出後最終的に非課税となる可能性もあります。

相続税の申告・納税はご家族が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内に行うという期限が設けられています。仮に、相続人間での話し合いがまとまらない等この期限までに申告・納税が難しいとなった場合、一度法定相続分で財産を分割してから申告・納付します。その後、還付手続きを手続きをすることで超過分は返金してもらえます。

相続税の申告・納税の10か月という期限は特段の理由がない限り延長してもらうことができず、期限を過ぎてしまった場合は配偶者控除や小規模宅地等の特例を受けれなくなってしまうので、期限には十分に注意をしてなるべく早めに手続きに取り掛かりましょう。

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