相続が発生すると配偶者や子供などの相続人は、ガス、水道、電気などのライフラインの解約手続きや、未支給年金の手続きなど、相続手続や遺品整理、場合によっては相続税申告などの50種類以上の事務手続きをする必要があります。
相続人は自分の仕事や生活がある上に、相続発生後の処理や手続きが膨大な為、手続きを行う人へ大きな負担がかかります。このことから、必要最低限の手続きのみを行い、それ以外の事は先送りにしている方も少なくないのが現状です。
しかし、この先送りにしている手続きの中には、期限が決められたものもあり、この期限を過ぎると、後々取り返しがつかなくなることもあります。その中でも、相続税申告は申告期内に手続きを怠ると、控除適用外となるほか、追徴課税も課せられるので重要な手続きといえます。
さらに、手続きの先送りに伴い、被相続人宅を長い間空き家にすると、放火などの犯罪に巻き込まれ、不利な管理責任を問われる可能性もあります。必要である手続きを先送りにすることは得策ではなく、手続きが容易ではない場合には早めの専門家への相談をおすすめします。
山口相続遺言相談センターでは、相続手続きに強い専門家や専門業者と連携し、死後の各種相続手続きを丸ごとサポートいたします。具体的には下記について、詳細をお伺いいたします。
①被相続人の死後に必要となる事務手続き
亡くなられたご家族が、生前おひとりで暮らしていた場合、ガス・水道・電気などのライフライン等を放置しておくと、余計な費用を支払う必要が出てきます。さらに、介護施設等で暮らしていた場合には退去手続きを早急に行う必要があります。
山口相続遺言相談センターでは、以上のような、亡くなられた後の手続きを、全般的に代行することが可能です。さらに、不動産名義変更や年金停止手続きのほか、役所への申請を必要とする手続きについても、司法書士・社会保険労務士等と連携し、責任をもって対応させていただきます。
②相続不動産の売却
活用方法がなかなか決まらず、放置したままの空き家を所有することは、放火や空き巣などの犯罪にまきこまれるだけでなく、時を経た建物による近隣トラブル等を起こしてしまったりと大きなリスクを抱える可能性があります。
相続された空き家を売却された際に、税金の控除が適用となる特例もございますので、早めの専門家へのご相談をおすすめします。
③遺品整理（故人宅の片付け）
近年では、亡くなった人の遺品整理をプロに依頼する方も増えています。膨大な手間と時間がかかる遺品整理を代行業者に依頼する際には、業務内容や料金設定が提示され、信頼を置くことのできる代行業者を選ぶことが大切です。山口相続遺言相談センターでは、お客様に安心を感じていただける業者をご紹介させていただきます。
