相続税とは、被相続人の財産を相続または遺贈した場合に課される税金であり、財産価額の合計額等により減算した課税価格が基礎控除額を超過していた場合、納税する必要があります。
相続税における基礎控除額
相続税には基礎控除額が設けられており、下記の計算式を用いて算出します。
算出した金額が、相続財産の課税価格が基礎控除額を超えている場合、相続税申告・納税を被相続人が亡くなったことを知った翌日から10か月以内に完了する必要があります。
相続税申告は、よほどの理由がない限り10か月の期限を延長することは認められておらず、相続では予想外のトラブルの発生も少なくないので、相続税申告が必要と判明したら早急に手続きを始めるようにしましょう。
相続税の申告期限に間に合わない場合
なかなか相続人間で遺産分割協議がまとまらないなど、期限内に相続税の申告が難しい場合は、一度、法定相続分で遺産分割を行ったものとして計算し、申告・納付するようにしましょう。
遺産分割協議がまとまり次第、「修正申告」および「更正の請求」を行えば、相続税の還付や配偶者控除等の特例の適用も可能になります。
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