生前対策の基礎知識

こちらでは生前対策についてご案内いたします。

ご自身が亡くなった後の様々な手続きや相続に関する心配事などにお困りの方も少なくありません。そのようなお困りごとを避けるためにも、早めに「生前対策」を行うことをおすすめします。

ご自身が亡くなった後、所有していた財産を誰に・何を・どのように相続させるかについての意思を法的に残すことができるのが「遺言書」です。

相続発生時、遺言書の内容を最優先に相続が行われますので、遺産分割について要望や円満に相続をしてほしい等思われる方は遺言書を作成しておくと良いでしょう。

特に、判断能力が衰えている認知症の方や未成年者が相続人にいる場合は、遺言書を作成しておくことで円滑に遺産分割をすることができ、残された相続人が悩む手間もかかることはありません。

遺言書は遺言者が亡くなった時から効力が発生します。

家族信託とは、ご自身が所有している不動産等の財産を、家族や親族と契約を結ぶことでその者に財産の管理や運営、処分などを託すことができる方法です。

家族信託とは遺言者とは異なり、生前から効力を発生することができる一方、認知症や精神障がい等を発症すると、判断能力が十分ではないと判断され法律行為である契約を行うことはできません。

また、家族信託は契約を結ぶ関係者の受託者と受益者が十分に話し合った上で、財産管理を実現させることが大切です。

身体が不自由であったり、介護施設へ入居している方がご自身で財産の管理や生活上で必要となる手続きを行うことは容易ではありません。このような場合、「財産管理委任契約」を第三者に委託することで、代理人として手続きを行うことに有効となります。

また、契約後に認知症等を発症し、判断能力が十分ではないと判断されても、契約自体は継続されますのでご安心ください。

死後事務委任契約とは、ご自身が亡くなられた後の葬儀・供養の手配や医療費の清算、細かい手続きなどを代理として行える契約です。

身寄りのいない方は、ご家族やご親族が手続きをすることができない為、この契約を第三者である専門家と締結することで有効的といえます。