遺言書は早めに準備しましょう

相続が発生すると、まず探すのは遺言書で、最も優先される内容です。 遺言書が無い場合、被相続人の財産を相続人で分配するため、「遺産分割協議」をする必要があります。

この「遺産分割協議」では多額なお金の話になるため、これがきっかけに相続人間の仲が悪くなることも少なくありません。円満に遺産分割を行うために、遺言書を作成される方もいらっしゃいます。

遺言書の作成をおすすめするケース

• 相続人が複数人いる
• 相続人の中に長年連絡の取れない人がいる
• 相続人間が不仲である場合
• 面倒をみてくれた家族以外の人に多めに財産を残したい
• 再婚等の理由で家族構成が複雑な場合
• 相続人以外（内縁の妻や子の嫁・婿等）に財産を残したい場合
• 会社を経営している場合
• 不動産等といった金銭以外の財産が複数ある　等

• 相続人間で
  揉めてしまう

  

• 都度相続人全員の
  署名・押印が必要

  

• 身寄りがいない場合
  近親者に迷惑がかかる

  

• 相続人がいない場合
  財産は国のものになる

  

相続手続きは、多額の金銭を分配するため、それをきっかけに仲が良かったご家族も、無用な争いごとを引き起こす可能性があります。

また、遺産分割協議を行う際、相続人に認知症や未成年者は単独で法的行為である相続手続きを行うことはできません。
現時点で、相続人の中に認知症や未成年者がいる場合には、いざという時円滑に相続手続きを進めることが可能なため、遺言書を作成することをおすすめします。

「遺言書」はご自分の財産についての意思を自由に示すことができます

「遺言書」とはご自身の財産の相続について自由に意思を残すことができ、遺言者が単独で作成しなければならないと法律で定められています。

遺言書は、ご自身の財産を「誰に」「何を」「どのように」「どの割合で」相続させたいと思っているかという意思を表すことができる法的な書面であり、録音や録画により遺言を残された場合は法的効力はありませんのでご注意ください。また、ご夫婦で作成したい場合も、遺言書はそれぞれで作成する必要があります。

遺言書の作成方法

遺言書は一般的に「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」の２種類で作成されます。

遺言書の作成方法の選択は作成者が決定することができますが、確実に遺言書を執行したい場合は「公正証書遺言」を作成することをおすすめします。