こちらでは相続税と贈与税についてご案内いたします。
ご家族が亡くなり相続や遺贈により基礎控除額以上の財産を受け取った者は、納税額をご自身で算出して、期限内に「申告納税制度」という相続税の申告をしなければなりません。
相続税の算出は、各種控除や特例を利用して最終的な納税額を算出する必要がありますが、この相続税の申告には期限があり、これを越えた場合は追徴課税や延滞税も追加で支払わなければなりません。相続税の算出は、相続税申告を専門とする者でも難しい分野ですので、いざという時に困らない様、相続税については早めに触れておきましょう。
そもそも相続税とは、相続や遺贈等により受け取った財産より、負債等のマイナスの財産を差し引いた遺産総額が基礎控除額から超過した部分に課せられる税金のことです。
もし、課税価格の合計額が基礎控除額を越えていなければ、相続税の申告は必要ありません。
基礎控除額の計算方法
相続人が増えれば増えるほど基礎控除額は上がりますので、これを利用して養子縁組を行う方もいます。しかし、法定相続分に含まれる養子の数には制限が設けられているので注意が必要です。
相続税の申告期限
相続税の申告には、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内に申告納税を完了させるという期限が設けられています。
この期限を過ぎた場合、延滞税や追徴課税が課せられ、相続税額を軽減できる各種特例や控除の適用も無効となりますので、早めに手続きを行いましょう。
贈与税
贈与税は相続税の税率より高いとされており、贈与として財産を受け取った者に課せられます。ただ、贈与の合計額が年間110万円以下の場合は、基礎控除額が適用され、贈与税を支払う義務はなくなります。
ただし、被相続人が亡くなってから3年前に遡って贈与を受けた相続人および受遺者は、年間110万円以下であったとしても相続税に含めて計算する必要があります。
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