父が生前に作成した遺言書に母の財産についての記載と署名もあるようです。この遺言書は効力があるのか行政書士の先生に教えていただきたいです。（山口）

山口に住む父が亡くなりました。山口市内で葬儀を執り行い、今は遺品整理をしている段階でした。遺品整理をしていたところ、父が作成したと思われる遺言書を見つけました。母に伝えると、母と父で一緒に作成した遺言書とのことで、父名義の山口の実家や土地の分割方法に加え、母名義の財産についても記載し、連名で署名したとのことでした。

このように両親が連名で作成した遺言書の場合、父の財産についてのみ相続手続きを行なえばよいのでしょうか。健在な母の財産についてはどのように対応すればよいのでしょうか。そもそも連名で作成した遺言書は有効ですか？母は、夫婦であれば一つの遺言書でも問題ないだろうと思い、父と一緒に作成したそうです。（山口）

婚姻関係であったとしても２名以上の署名がある遺言書は無効な遺言書です。

民法では「共同遺言の禁止」が定められており、一つの遺言書を遺言者本人以外の人と連名で作成することはできません。そのため、今回ご両親が連名で作成された遺言書は残念ながら無効です。法律で定められている形式で作成されていない遺言書は、原則無効となってしまうため作成する際には注意が必要です。

遺言書は「遺言者の自由な意思を反映されることを基に作成される」ものであるため、遺言者が複数人になってしまうと、遺言者それぞれの自由な意思が反映されていない遺言書であるという判断になります。また、遺言書は作成した遺言者がいつでも自由に撤回することができますが、連名で作成したものが有効になってしまうと、一緒に作成した人からの同意が得られないと遺言書の撤回も自由にできないことになります。

遺言書は、故人の最終意思が記されている大切な証書です。ここに第三者が介入してしまっては遺言者本人の自由な意思とはならず、遺言の意味がなくなってしまいます。

お父様の遺言書の作成方法は自筆証書遺言となりますが、この方法は費用もかからずいつでも手軽に遺言書を作成することができます。しかし、今回のようのに法律に沿った形式で作成されていない内容の場合、その遺言書は無効となり、故人の最終意思を反映することができなくなってしまいます。

そのため、ご健在であるお母様が今後新たに遺言書を作成する際には専門家にご相談されることをおすすめいたします。

山口相続遺言相談センターでは山口で遺言書作成や相続に関するご相談をお受けしております。山口にお住まいの方で遺言書作成をご検討されている方はお気軽に山口相続遺言相談センターにご相談ください。初回は完全に無料でご相談いただけますので、お気軽にお問い合わせください。スタッフ一同、山口の皆様からのご連絡をこころよりお待ちしております。

行政書士の先生、遺言書について教えてください。内縁の妻には遺言書を遺せば私の死後、財産を渡すことができますか？ （山口）

私は山口に住む６０代の男性です。私は５年ほど前に息子の母親となる元妻と離婚しました。現在は籍を入れていない妻と暮らしております。息子とは離れて暮らしておりますが、連絡は取りあっています。最近学生時代からの親友が亡くなり、自分の相続についても真剣に考えるようになりました。とくに籍を入れていない内縁の妻へ財産が遺せるかについては心配しています。

内縁の妻のために遺言書を作成したいと考えているのですが、どのような遺言書を作成すれば内縁の妻に確実に遺産を遺すことができますか？（山口）

法定相続人となるご子息が不服の内容に遺言書を作成しておくのがポイントです。

内縁の奥様とは籍を入れていないとのことですので、ご相談者様が亡くなられた際の相続権はなく、何も対策をしないでいると、ご相談者様の財産を受け取ることができません。したがって内縁の奥様へ遺産を渡す遺言書を作成しておくのは有効な対策でしょう。

確実な遺言書の作成としては公正証書遺言の作成をお勧めいたします。公正証書遺言は公証役場で公正証書として遺言書を作成する方法です。原本を公証役場で保管できるため紛失の心配がありません。作成時には公証人が遺言の内容を本人からの聞き取りで作成するので確実な遺言書となります。

また、遺言の内容を確実に執り行うためには、遺言執行者を指定しておきます。遺言執行者は相続が発生した際に遺言の内容通りに手続きを法的に進める権限を持っています。遺言執行者を指定しておけば、相続が発生した際に内縁の奥様が手続きについて困ることがないでしょう。

一方で遺言の内容については「遺留分」に配慮した内容にすることをお勧めします。ご子息は法定相続人となりますので、ご相談者様の遺産を一定割合取得する権利があります（遺留分を受け取る権利）。したがって「内縁の奥様に全財産を渡す」というような遺言を遺してしまうと、ご子息の遺留分を侵害してしまうことになります。ご子息の遺留分に配慮した内容の遺言にしておけばトラブルになることなく、内縁の奥様も遺産を受け取ることができるでしょう。

遺言書の作成にはルールが定められており、正しい方式で作成しなければ無効となってしまいます。当相談センターにご相談いただければ、法的に有効な遺言書を作成するために、正しい方式で作成することはもちろん、ご事情に沿った内容の遺言書作成サポートをさせていただきます。山口で遺言書作成をご検討されている方は当相談センターまでお気軽にご相談ください。

行政書士の先生、遺言書があれば私の死後に財産を寄付することはできますか？（山口）

私は山口在住の70代女性です。10年ほど前に夫を亡くし、今は地域の方々に支えてもらいながら山口で一人暮らしをしています。夫が生きていたころは地域活動に参加することなどほとんどなかったのですが、ひとり身になってから、山口にはさまざまな慈善団体があることを知り、その方々の活動のおかげで楽しく日々を過ごせています。

最近、終活について考えるようになりました。私には子供がおらず、財産を相続するとしたら姪っ子になると思うのですが、山口から遠く離れたところに住んでいてほとんど疎遠の状態です。姪っ子に相続させるよりも、今お世話になっている山口の慈善団体に全財産を寄付したいというのが私の希望です。行政書士の先生、今のうちに遺言書を書いておけば、慈善団体へ財産を寄付できるでしょうか？（山口）

遺言書を作成することで、遺産の寄付が可能となるでしょう。

遺言書は遺言者（遺言書を作成した人）の死後、財産を誰に渡すかについて記すものですが、財産の受け取り人に指定できるのは相続人だけではありません。相続人以外の人や、慈善団体などを指定することも可能です。財産を相続人以外の人に渡すことを「遺贈」といいますが、慈善団体に遺贈する旨を遺言書に遺すことで、死後の財産の寄付が可能となります。

遺言書（普通方式）には自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言の3つがありますが、この中でも最も安心安全な遺言書といわれているのが公正証書遺言です。遺贈をより確実なものとするためには、公正証書遺言による遺言書作成をおすすめいたします。

実は遺言書にはさまざまな法的なルールが設けられており、そのルールに従って書かれていない遺言書は、法的に無効となる恐れがあるのです。
公正証書遺言は、法律の知識を備えた公証人が遺言書の作成に携わります。それゆえ、法的に無効となる心配がありません。さらに遺言書の原本は公証役場にて厳正に保管されますので、遺言書を紛失する心配もなく、第三者に遺言内容を改ざんされるリスクも防ぐことができます。

また、遺言書の中で「遺言執行者」を指定しておくこともおすすめいたします。遺言執行者とは、遺言内容を実現させるためにさまざまな手続きを行う権利義務を有する人物です。信頼のおける方を遺言書で指定しておき、その方に公正証書遺言を作成したことを伝えておくとよいでしょう。

最後に寄付先について、寄付をご希望されている山口の慈善団体の寄付受付状況も確認しておきましょう。団体によっては現金でなければ寄付を受け付けていないという場合もありますのでご注意ください。

相続・遺言の専門家である山口相続遺言相談センターでは、遺言書作成についてもお手伝いをしております。山口の皆様にとっていく遺言書を作成できるようサポートさせていただきます。山口の皆様、まずはお気軽に、山口相続遺言相談センターの専門家による初回完全無料相談をご利用ください。

行政書士の方、相続手続きの流れについて教えてください（山口）

自分は山口市在住の30代の者です。最近祖父が亡くなり、母が相続手続きが大変だと困っていました。自分は相続手続きなんて初めて聞きましたし、母が大変だと言っている内容もよく知りません。ただ、我が家は父がいないので、もしもこの先母に何かあった場合は、長男の自分が率先して手続きをしなければならないと思うので少し焦っています。今回いい機会なので、ぜひ相続手続きの流れを教えていただけないでしょうか。（山口）

相続の流れを簡単にご説明しますが、いざという時は、ぜひ専門家にご相談ください

手続きの流れをご説明するにあたり、まずはご家族が亡くなったら遺言書が遺されてされていないか探しましょう。相続手続きでは基本的に民法で定められた法定相続よりも遺言書の内容が優先されるため、遺言書があればその内容に従って遺産分割をすれば良いです。一方、遺言書のない相続手続きでは、相続人が全員参加して遺産の分け方を相談する“遺産分割協議”を行う必要があります。遺産分割協議は、相続人それぞれの私利私欲のために言い争いになる事もある非常にデリケートな手続きです。

次に、遺言書のなかった場合の相続手続きの流れについて簡単にご説明します。
まずは、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本を取得し、相続人が誰になるか調べたうえで確定します。併せて相続人の戸籍謄本も取り寄せておき、遺産相続の手続きの際に使用します。

ほぼ同時に被相続人の相続財産についても調査します。ご自宅が持ち家の場合や所有する不動産がある場合、それらの登記事項証明書、固定資産税の納税通知書、銀行の通帳などを集め、相続財産目録を作成します。相続財産目録は、相続財産が一目でわかるので、作成しておくと相続手続きがスムーズに進みます。

以上で相続人全員が参加して、遺産を誰にどのように分けるかを話し合う遺産分割協議の準備が整いました。話し合いで遺産の分割方法が決定したら、決定内容を“遺産分割協議書”として記載し、相続人全員で署名・押印を行います。
作成した遺産分割協議書は不動産の名義変更の際や被相続人の預貯金を引き出す際に必要となるため大切に保管しておいてください。

相続手続きには期限の設けられているものが多くあるだけでなく、相続の内容によって手続きも変わるため、相続が開始されましたらお気軽に無料相談をご活用ください。

山口相続遺言相談センターは、相続手続きの専門家として、山口エリアの皆様をはじめ、山口周辺の皆様から多くのご相談、ご依頼をいただいております。
山口相続遺言相談センターでは、ご依頼いただいた皆様の相続手続きについて、山口の地域事情に詳しい行政書士が親身になってサポートさせていただきます。まずは山口相続遺言相談センターの初回無料相談をご利用のうえ、お気軽にご相談ください。山口相続遺言相談センターのスタッフ一同、山口の皆様、ならびに山口で相続手続きができる事務所をお探しの皆様からのご連絡を心よりお待ち申し上げます。

相続では必ず遺産分割協議書を作成しなければならないのか、行政書士の先生にお伺いしたいです。（山口）

山口在住の主婦です。先日、山口市内の病院に入院していた父が息を引き取りました。父は重い病で長い間入院しており、私をはじめ親族はある程度覚悟をしていました。葬儀は山口市内で執り行い、今は家族と財産について話をしているところです。生前、父や家族と財産についてもある程度話をしてたこともあり、遺産分割はスムーズに進みそうです。相続人も家族のみで、相続財産も山口の自宅と預貯金になるので、遺産分割協議書は作成しなくてもよいのでは？と思っています。遺産分割協議書は必ず作成しなければならないものですか。（山口）

遺産分割協議書は今後のためにも作成することをおすすめいたします。

遺言書がある場合の相続では、遺言書の内容通りに相続手続きを進める流れとなり、遺産分割協議は行いませんので遺産分割協議を作成する必要はありません。

しかし、遺言書がない場合には相続人全員による遺産分割協議を行う必要があります。遺産分割協議書は、この話し合いで合意した内容を書面にまとめ、相続人全員で署名・押印したものです。遺産分割協議書の作成は義務ではありませんが、相続した不動産の名義変更をする際等に提示を求められますので作成しておきましょう。

また、相続では多額の財産が突然手に入る機会でもありますので、非常に揉めやすい状況ではあります。相続人が家族のみであっても揉め事に発展しまう可能性が十分にあります。遺産分割協議を行った時はスムーズに話し合いが終わったとしても、後になって揉めることもあります。相続人同士でこういったトラブルが起こった際、全員で内容を確認するためにも遺産分割協議書は作成したほうがよいでしょう。

以下に遺産分割協議書が必要となる場面についてご確認ください。（遺言書がない相続の場合）

• 不動産の相続登記
• 相続税申告
• 金融機関の預貯金口座が多い場合（遺産分割協議書がないと、全ての金融機関の所定用紙に相続人全員の署名押印が必要）
• 相続人間でのトラブル防止のため

相続は一生に何度も経験することではありません。一度の相続で多額の財産を取得することもあります。このような場面ではきちんと相続人全員が合意したことを遺産分割協議書に記載しておくことをお勧めいたします。相続では、面倒な手続きも多く、専門的な知識を要する手続きもあります。ご自身での相続手続きが不安な方や、複雑な手続きで進めることができない方など、山口で相続に関するお困りことなら山口相続遺言相談センターにお任せください。山口相続遺言相談センターでは初回完全無料相談をお受けしておりますので、まずはお気軽にお問合せください。山口で相続でお困りの方からのお問い合わせをお待ちしております。